コロナ第2次持続化給付金?の注意点、スケジュールは?

こんにちは。こんばんは。

千葉市花見川区で公認会計士・税理士をしています、岸会計事務所です。

前回の記事で、一時支援金(コロナ第二次持続化給付金? ミニ持続化給付金?)の対象業種、要件などの概要をまとめました。

コロナ第2次持続化給付金?の対象業種、要件とは?

今回は、その続きで注意点などをまとめておこうと思います。

 

 

事前確認機関が新たに設置された

持続化給付金の不正受給をうけて、事前確認機関の確認手続きが追加されました。

事前確認機関には、下記のように、税理士、公認会計士、中小企業診断士などが自主的に登録し、今回の一時支援金の受給をバックアップします。

事前確認機関
事前確認機関は、申請者に対し、テレビ会議もしくは対面にて、

  1. 事業の実在性
  2. 一時支援金の支給対象の理解

などを確認して、事業確認通知番号を発行するようです。

この番号がないと申請できません。

 

この手続きを設けることで、事業をやっていないのに、確定申告書だけ作ってしまって、

不正に受給するようなことを未然に防ぐ目的があると思慮します。

 

事前確認機関が申請者と顧問契約を結んでいる場合には、上記1番の手続きは不要で、2番だけやればOKのようです。

 

弊事務所も事前確認機関に応募し、顧問契約をしていただいているお客様のバックアップをする予定です。

 

 

一時支援金の制度では、ダメージを受けている国民を広く救おうという趣旨かと思いますが、

一方で、事前確認機関にちゃんとチェックしろよ!と要求しています。

 

したがって、安易に事前確認通知番号を発行することは、後々責任問題に発展する可能性があります。

 

事業の実態の有無の確認が最大のポイントですから、いきなり飛び込みでお願いしてくるお客様は、

他の税理士の話を聞くと、お断りせざるを得ないという回答が圧倒的です。

 

したがって、一時支援金を受給しようとする方で、顧問税理士をつけていない方は、今のうちから、税理士を探しておくとよいかと思います。

 

2019年、2020年の確定申告が必要

経済産業省からの資料を見ると、明確に次のことが要件として書かれています。

  • 2019年、2020年の確定申告が必要
  • 持続化給付金、家賃支援給付金は、課税対象

今回の一時支援金を受給される方は、持続化給付金や家賃支援給付金を頂いているケースが多いと想定され、

それらは課税対象(確定申告が必要)なので、しっかりと確定申告しているか、この一時支援金のチェックと一緒に

チェックしてしまおうという趣旨と思慮します。

 

この確認には、時間がかかると思われるので、確定申告書のメモ書きの箇所に、

「持続化給付金は雑収入で計上している」などの文章を記載しておくと、

審査の時間が短縮されるような気がします。

 

繰り返しですが、2020年の確定申告が必要です。

今日から開始されましたから、早めに済ませておくことをお薦めします。

 

 

代理申請ができない

これも、持続化給付金の不正受給の影響かと思われますが、代理申請ができなくなりました。

以前は、税理士や行政書士が代理申請しているケースが多々ありましたが、今回からできなくなりました。

ご注意ください。

代理申請

 

 

今後のスケジュールのまとめ

2月22日の週

<前半>

  • 一時支援金の詳細(申請要領・給付規程、QA等)の公表

<後半>

  • 申請者のアカウント登録の受付開始
  • 事業確認機関による事業確認の受付開始

3月1日の週

  • 一時支援金の通常申請の受付開始

 

つまり、申請は早くて3月からです。

早く受給したい方は、2月中に確定申告を済ませておく必要がありますね。

 

では、またブログ更新します。

 

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投稿者プロフィール

岸知史
岸知史インターネットビジネスを約10年副業でやっている税理士
インターネットビジネスを始めて約10年経過。いまだに現役であるため、インターネットビジネスの会計・税務処理を得意としている。インターネットビジネスにおいて、10年の知識と経験を持つ税理士は、日本では見当たらないとの定評がある。
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