土地建物等の譲渡所得計算で、譲渡費用に当てはまるものは？

こんにちは。千葉市花見川区で税理士をしております岸会計事務所です。

不動産譲渡所得の確定申告に必要な書類の記事は、こちら。

不動産譲渡所得の確定申告に必要な書類と注意すべき点は？

さて、繰り返しになりますが、不動産譲渡所得の計算式は、下記になります。

□土地建物等の譲渡所得金額の計算式

★収入金額　－（取得費＋譲渡費用）－　特別控除額

今日は、上記のうち、譲渡費用にはどのようなものが該当するのか、ブログ記事にしたいと思います。

譲渡費用に該当する費用

売る前に建物を修理して引き渡すことが売買契約の条件になっていた場合、修理費は譲渡費用に該当します。

リフォームをしたほうが高く売れると思い、あらかじめ修理をしてから売った場合、修理費は取得費に該当します。

しかしながら、取得費に５％の「概算取得費」を採用した場合には、５％に当該修理費は加算できません。

その場合には、５％かリフォーム代か、どちらか高い方の金額を採用します。

土地建物等の取得費とは？分からない場合の取り扱いとは？

譲渡費用は、取得費と比べ、資料が集めやすいと思います。

上述のように、譲渡費用になるもののとならないものがはっきりしているのも、譲渡費用の特徴と言えます。

該当するものがあれば、資料をしっかりと準備し、申告なさってください。

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では、またブログ更新します。

岸知史インターネットビジネスを約10年副業でやっている税理士: 千葉市花見川区（新検見川）でインターネットビジネスを始めて約10年経過。いまだに現役であるため、インターネットビジネスの会計・税務処理を得意としている。インターネットビジネスにおいて、10年の知識と経験を持つ税理士は、日本では見当たらないとの定評がある。