暗号資産(仮想通貨)の確定申告の税理士報酬相場とは?

こんにちは。こんばんは。

千葉市花見川区で公認会計士・税理士をしています、岸会計事務所です。

最近、暗号資産(仮想通貨)のお問い合わせが増えてきました。

徐々に、皆さんも資産形成の一環として、チャレンジしていることが感じられます。

今回、YAHOOに暗号資産についての記事が載っていましたので、備忘のために引用記事にしておきたいと思います。

暗号資産の税金計算「エクセルを使った自己流」が“おすすめできない”理由(ヤフータイトル)

下記は、記事からの抜粋引用です。

利益の有無に関わらず、計算は毎年実施する必要がある

 

上述の「実は20万円以上の利益があって確定申告が必要だった」という記述には、注意が必要ですね。

下記の記事を参考になさってください。

確定申告20万超の本当の話(副業サラリーマン編)

 

 

さて、暗号資産投資家の中にはエクセルを使って自己流で計算する方も多くいらっしゃいますが、正しい知識を持たないまま計算することはおすすめできません。

それはなぜなのか。

理由を3つご紹介します。

■正確に実施することが難しい

暗号資産の利益の計算は「取引所の口座に入金した金額と取引所の口座から出金した金額の差額」といったような、単純なものではありません。

暗号資産取引で利益が発生するのは、ビットコインを売却して日本円を得たときだけでなく、暗号資産で商品を購入したときやレンディング・ステーキング報酬を受け取ったときなど、様々なタイミングがあります。

また、暗号資産取引においては複数の取引所やウォレットサービスを並行して利用することが多く、その場合は取引履歴のフォーマットやタイムゾーン等が異なるためデータの管理が煩雑になります。

正しい知識を持たないまま損益計算・確定申告を行うと、仮に将来税務調査が入った場合、過少申告などを指摘されるリスクがあります。

税務調査で指摘された場合、加算税や延滞税などの罰則を受けることもあるため注意が必要です。

■間違えると翌年以降の計算に影響が出る

上述したように、計算した通貨の平均取得単価は翌年に引き継がれるため、平均取得単価の計算が間違っていると、翌年以降の計算結果も実際の利益額と異なったものになる場合があります。

翌年以降も正確に計算を行うためには、毎年正確に計算を実施し年末時点で保有している通貨の平均取得単価を把握しておく必要があります。

■移動平均法・総平均法の2種類の計算を行うと手間がかかる

暗号資産の税金計算は国税庁より、移動平均法と総平均法の2種類の計算方法が認められています。

2つの方法はどちらも暗号資産の単価計算をする方法ですが、以下の違いがあります。

移動平均法  暗号資産の購入の都度、取得単価を計算するため、税金の予測や所得の見積もりを把握しやすい計算方法です。

経済的な実態に即した計算方法ですが、計算が煩雑になるデメリットがあります。

総平均法 年間の購入取引を把握すれば計算できるため、移動平均法に比べて簡単な計算方法です。

一方、年度が終わらないと取得単価がわからず、税金の予測や所得の見積もりができないデメリットがあります。

確定申告を行う際はどちらかの計算方法を選択する必要があるのですが、両方の計算方法を正しく理解し、自分で計算を行うというのは税理士にとっても大変な作業です。

特に移動平均法については複雑になるケースが多く、エクセルなどで数式を作成するのはかなりの時間を要するでしょう。

ここまで説明してきたように、エクセルなどを使い自分で暗号資産の利益額の計算を行うのは大変です。

しかし、計算が大変だからと確定申告をしない場合、税法上の罰則を受ける可能性があります。

そこでここからは、ご自身で計算を正確に行える方法について費用別に3つ紹介していきます。

 

■国税庁の計算書を利用する(0円)

国税庁から公表されているエクセルの 計算書 を利用すれば、利益額の計算は可能です。

ただ、エクセル内の案内に従って入力すれば自動的に計算できるように関数が組まれてはいるのですが、移動平均法、総平均法は別々に計算する必要があるため手間がかかります。

また、取引件数が多い場合や複数の取引所を利用している場合、かなりの手間がかかることにも注意が必要です。

 

■損益計算ツールを利用する(0円~数万円)

いくつかの企業から提供されている「損益計算ツール」では、取引所から取得できる取引履歴をアップロードするだけで簡単に年間の利益額を計算できます。

国税庁の計算書を使って計算するのが煩雑になるようなケースでも、専門的な知識がなくても簡単に計算ができるので、多くの暗号資産投資家が確定申告の際に利用しています。

取引件数が少ないライトな投資家は無料で利用できる場合もあるので、まずは検討してみることをおすすめします。

 

■税理士に依頼する(10万円~)

暗号資産の取引が複雑で損益計算ツールの計算が難しい、お金をかけてでも手間を省きたいという場合には税理士に依頼する方法もあります。

多くの場合将来の税務調査の対応も依頼できるため、税務調査対策をしたい方にはおすすめな方法です。

暗号資産の確定申告に対応できる税理士は全国的にもまだ多くないため、税理士に依頼したい場合は早めに動き出すことをおすすめします。

 

■まとめ

暗号資産の利益額の計算はエクセルなどで行うことが可能ですが、移動平均法や総平均法により正しく計算を実施するのは大変な作業です。

また、計算を間違えると今年のみならず翌年以降の計算に影響したり、税務調査で指摘され罰則を受けたりするリスクもあります。

今回紹介した「国税庁の計算書」「損益計算ツール」「税理士への依頼」には手間や費用の違いはありますが、いずれかの手段を使えば比較的スムーズに計算を行うことができます。

かけられる手間や労力、ご自身の予算と相談しながらどの方法で計算を行うか検討しましょう。

 

税理士に依頼で10万円以上!?

記事を見て、びっくりしました。全国相場はそんなに高いのですね。

 

 

 

 

では、またブログ更新します。

 

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投稿者プロフィール

岸知史
岸知史インターネットビジネスを約10年副業でやっている税理士
インターネットビジネスを始めて約10年経過。いまだに現役であるため、インターネットビジネスの会計・税務処理を得意としている。インターネットビジネスにおいて、10年の知識と経験を持つ税理士は、日本では見当たらないとの定評がある。
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