確定申告20万超の本当の話（副業サラリーマン編）

こんにちは。千葉市花見川区で会計事務所をしております公認会計士・税理士の岸です。

 

最近、せどりを含む副業サラリーマンがたくさん増えました。

コロナで自粛している時にメルカリなどで転売を始めた方が多いようです。

 

それに伴い、副業サラリーマン向けの税金の本もたくさん出てきています。

 

しかし、ほとんどの本が一部分を掻い摘んで書いているため、

電話や面談で話をしますと、

確定申告を間違って考えている副業サラリーマンが増えているように感じます。

 

では、間違っている箇所とはどこなのでしょうか？

「副業の利益が20万超で確定申告」は正しい？

私は仕事柄、毎年沢山の確定申告書の書き方の本を読みます。

 

で、目を通すと、ほとんどの本に書いてあるのが、

「副業で利益が20万超出たら、確定申告しなければならない」

です。

 

しかし、これだけの記述に留まっているのは好ましくないです。

では、何の記載が足りないのでしょうか？

副業利益20万以下でも申告しなければいけないケースがある

確かに、「副業利益20万超出たら、確定申告しなければならない」のは、間違いではないです。

 

しかしながら、副業利益20万以下でも、申告しなければならないケースがあることに触れていない本が多数あるのです。

 

そのケースは２つあります。

（その１）利益が20万以下の場合でも住民税の申告はしなければならない

一般的に、確定申告と言ったら、所得税の確定申告を指していると思います。

そして、所得税の確定申告をすれば、自動で住民税の申告も税務署がやってくれます。

 

さて、本題ですが、副業利益が20万以下の場合、所得税の確定申告は不要です。

しかしながら、住民税の申告は必要なのです。

 

住民税の申告が漏れている副業サラリーマンは多いように感じます。

 

 

ご注意ください。

 

（その２）所得税の確定申告をした場合は、利益が20万以下でも申告しなければならない

これはどういうことかと言うと、副業サラリーマンの方が何らかの理由で、

年末調整で終わらず、その後、所得税の確定申告をする場合には、利益がたとえ20万以下でも、

その利益を申告しなければならないのです。

 

具体的な例をあげれば、最近、流行っている「ふるさと納税」です。

楽天の買い回りを使って、ふるさと納税をポイントで支払っている方もたくさんいるでしょう。

ふるさと納税は楽天ポイントで支払うのが賢い理由

ふるさと納税は、サラリーマンなら、会社での年末調整ではできず、確定申告しなければなりません。

 

副業サラリーマンが、ふるさと納税で確定申告するとき、

副業で得た利益も一緒に申告しなければならないのです。

副業の利益がたった100円であったとしてもです（極端な例ですが）。

 

ふるさと納税だけでなく、医療費控除などで確定申告する場合も、同様です。

 

 

税務調査は無申告者を調査している模様

国税庁は、インターネットビジネスで

無申告の方をターゲットに調査を強めているようです。

先日、こんな記事がネットニュースに流れてましたね。

ご覧になった方も沢山いらっしゃったのではないでしょうか。

 

上記２ケースに該当するにも関わらず、申告していないのは、無申告に当たりますよ。

 

まとめ

今回は、副業サラリーマンの方が見落としやすい点について、ブログ記事にしました。

ビジネスをする上で、利益が出たら、税金を申告し納めることは避けられないことです。

節税と脱税は大きな違いがあります。

無申告にならないよう、今回の記事に該当する方は、申告は必ずしましょう。

 

では、またブログ更新します。

 

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