メルカリ転売|確定申告しなかったら192万円の追徴課税になった話の考察

こんにちは。こんばんは。

千葉市花見川区で公認会計士・税理士をしています、岸会計事務所です。

 

最近、転売ヤーの記事が多い気がします。

2020年はコロナで在宅で時間を持て余す人もおおく、

せどりをする人が増えた感じがしますので、

確定申告に向けた記事かもしれません。

 

今日は、とある記事をネットで見つけたので、それについて、考察していきたいと思います。

なお、当該記事の著作権は、私にはないので、その部分は引用という形で記載します。

狙われている転売ヤー

税務署が個人のメルカリの売り上げ目当てに、突然、接触してくるという話はすでに珍しいことではない。

「今年度の確定申告から所得税に関する税制改正が多く適用されますが、新型コロナの影響で、例年実施されている説明会も中止になり、納税者のミスは増えると予測されます。その上、コロナ禍の税収不足を理由に、税務署の動きも活発になっているので、例年以上に厳しい税務調査が行われる可能性があります」

とりわけ積極的に税務調査が行われているのが、いわゆる「転売ヤー」だ。

この記事について、税収が減っているから、厳しい税務調査が行われるというのは、半分当たっている気もしますが、彼らもお仕事です。

税金を取れないところには来ません。

もちろん時間の無駄だからです。

なので、利益が出ていたら、きちんと確定申告をし、利益が出ていなくても、それを証明できる帳簿をつけておくこと。

これは、以前の記事でも書いたことです。

楽天ポイントせどり|物販が赤字だから確定申告不要で思考停止でいいの?

 

税務調査が来た!

千葉県在住の主婦、佐藤菜摘さん(44歳・仮名)の元に今年10月、突然こんな電話がかかってきた。

「税務署の者です。10月×日、所得税の件で税務調査を実施したく、お伺いさせていただきます」

佐藤さんがメルカリを利用し始めたのは2015年頃のこと。趣味だったハンドメイドを副業にしようと思い立ち、以降、現在まで月に20日間、押し花や天然石を使ったアクセサリーやスマホケースなどを、一日10個ほどのペースで製作し、メルカリで販売していた。

商品の値段は500円から高いもので3000円程度。毎月の売り上げはおよそ10万~20万円ほどになったという。

(安定して稼げるようになったけど、確定申告とか必要なのかな……? )

一度はそう考えたという佐藤さんだったが、メルカリの口コミサイトに投稿された〈30万円以下のアクセサリー類は、いくら売っても所得税はかからない〉というユーザーの書き込みを信用し、5年の間、確定申告はしなかった。

「今まで税務署から手紙や電話が来ることもなかったので、今年も大丈夫と思っていました。そんな矢先に突然、連絡があったので驚きました」(佐藤さん)

税務調査当日の午前10時、黒スーツ姿の2人組の男性調査官が現れた。インターホン越しに映された鋭い目つきに、佐藤さんにも思わず緊張が走った。2人の調査官を居間に通すと、すぐに質問が飛んできた。

「メルカリで年100万円以上の収入を得ているというのは本当ですか」

「メルカリの販売履歴を見せてくれませんか」

「売り上げはどこへ入金されているのですか」

「では、その口座への入金を確認したいので、預金通帳を見せてください」

まるで、佐藤さんのメルカリに関するすべての情報を把握しているかのように、質問を畳みかけてくる調査官たち。

そもそも税務署に目をつけられた原因は、佐藤さんが顧客の獲得を目的に開設したブログやSNSだった。

うかつにも佐藤さんは「今月の売り上げは20万円になりました!」といった自身の副業の収入が誰からも分かるような書き込みをしており、そこに税務署が申告漏れの可能性を見出したのである。

そうとなったら、税務署の行動は早い。佐藤さん名義の口座情報を銀行に照会し、メルカリからと思しき入金情報を事前に入手するなど内偵調査が実施されていた。佐藤さんにとっては突然の来訪でも、税務署にとっては、実は準備万端だったわけだ。

午後になっても、調査官による追及の手は緩まない。長時間の緊張による疲労によって、佐藤さんは取り返しのつかない過ちを犯してしまう。

調査官 「改めて確認しますが、商品を売っていたサイトはメルカリでよかったですね」

佐藤 「ええ、メルカリです……」

調査官 「メルカリだけですね」

佐藤 「は、はい……」

調査官 「あなた名義の別の預金口座を確認したところ、異なるフリマサイトからの入金を確認しましたよ。これ」

佐藤 「忘れておりました、本当にすみません」

そう。佐藤さんはハンドメイドの商品をより広範囲に売るべく、メルカリ以外のフリマアプリにも出品していたにもかかわらず、あろうことか調査官にウソをついてしまったのだ。

結局、佐藤さんは2015年から2018年の間にメルカリと他のフリマアプリの2ヵ所で稼いだ480万円の利益に対して所得税が課されることになった。

本来なら20%の無申告加算税で済むはずだったが、税務調査がアダとなり、40%の重加算税という厳しい処分が下される。佐藤さんは夫と相談し、泣く泣く定期預金を取り崩し、192万円もの追徴課税を支払うことになった。

さすが、読者をドキドキさせる文章の書き方は、プロだと思いました。

私も読み入ってしまいました。

 

しかしながら、最後の重加算税については、ちょっと納得できませんでした。

「長時間の緊張による疲労によって、佐藤さんは取り返しのつかない過ちを犯してしまう。」

調査官に嘘をついてしまったから重加算税になってしまった、と私は読み取りました。

 

しかし、重加算税は、分かりやすく言うと、悪質な脱税に対し課せられるものですが、申告時に悪質な状態が存在していたか否かであって、

税務調査で嘘をついたことだけで、重加算税の要件には当てはまらないとの弁護士の見解が出ています。

 

 

通称:電商とは?

「一部の国税局にはメルカリなどの電子商取引の調査に長けた、通称 ”電商” と呼ばれる専門チームが存在します。また現場レベルの税務署にもITに強い『情報技術専門官』と呼ばれるプロフェッショナルたちがいます」

電商と情報技術専門官は厳格かつ、半年以上かけて調査を行う執拗さも兼ね備えているという。

より悪質な無申告者に対しては、両者が連携し、摘発に動くこともある。

「電商は『KSK(国税総合管理)』というシステムも活用します。ここには、全国の納税者が過去にどういう口座を持ったか、いつ高額な資産を受け取ったかなどの膨大な財産情報が蓄積されています。  国税がメルカリの売り上げのような個人の細かい記録まで収集している可能性も否定できません。もし、そうした情報に不審な点があれば、瞬時にKSKで調べ上げ、税務調査に動けるのです」

メルカリを利用していただけなのに、突然、家に税務署がやってきて、コツコツ稼いできた利益が一瞬にしてパーになってしまう時代が、とっくに来ている。2月から始まる確定申告をくれぐれもお忘れなきように。

 

まとめ

さすが、週刊誌のライターさんが書いた文章なので、面白かったです。

上記は抜粋でしかないので、全文を読みたい方は、下記の週刊現代で読むことができます。

週刊現代 2020年12月26日・2021年1月2日号【電子書籍】

人気なのか、紙媒体のほうは、1月末入荷予定になっています。
では、またブログ更新します。

 

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投稿者プロフィール

岸知史
岸知史インターネットビジネスを約10年副業でやっている税理士
インターネットビジネスを始めて約10年経過。いまだに現役であるため、インターネットビジネスの会計・税務処理を得意としている。インターネットビジネスにおいて、10年の知識と経験を持つ税理士は、日本では見当たらないとの定評がある。
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