観光あり社員旅行の経費処理と税務調査の注意点

こんにちは。こんばんは。

千葉市花見川区（新検見川）で公認会計士・税理士をしています、岸会計事務所です。

今日は、研修旅行の経費と観光の境界線について、ブログ記事にします。

会社の福利厚生の一環として実施される「研修旅行」。

社員のモチベーションアップや業務知識の向上などに有効ですが、税務処理を誤ると経費として認められず、課税対象となってしまう恐れがあります。

特に「観光」が含まれる場合は注意が必要です。

この記事では、研修旅行が経費として認められる条件や、観光とのバランスの取り方、税務調査に備えたポイントについて解説します。

研修旅行が経費になるための4つの条件

法人税基本通達や国税庁のタックスアンサーでは、以下の4つの要件を満たすことが必要とされています。

単なる社員旅行ではなく、「研修」や「業務視察」が目的であることが明確である必要があります。

スケジュール表や研修資料、訪問先の記録が求められます。

参加者が少数であると「私的旅行」とみなされやすくなります。

原則として、全従業員の50％以上の参加が目安です。

「社会通念上妥当な期間」である必要があります。

海外旅行でも、4泊5日以内が一般的な目安とされています。

これを超えると遊興性が高いとみなされることがあります。

観光や自由行動が中心になってしまうと、全体が経費として否認される恐れがあります。

あくまで「研修が主目的」であることが大前提です。

観光を全く含められないというわけではありません。

以下のように構成すれば、税務調査でも説明しやすくなります。

例）2泊3日の旅行の場合：

1日目：午前研修＋午後視察＋夕方会議

2日目：午前ディスカッション＋午後観光（自由行動）

3日目：午前まとめ講義＋帰路

観光は1日あたり2～3時間程度に抑え、全体の30％未満にとどめるのが理想です。

税務署から確認を求められたときに備えて、以下の資料は必ず保管しておきましょう。

観光にかかった費用を経費に含めると否認リスクが高まります。

以下のように明確に分けて処理しましょう。

社員のリフレッシュやチームビルディングを目的とした研修旅行は、うまく活用すれば大きな効果を発揮します。

しかし、税務的には慎重な対応が必要です。

「観光は控えめに」「証拠はしっかり残す」「目的と効果は明確に」

これらを守れば、税務調査でも安心して説明できる研修旅行となります。

岸知史インターネットビジネスを約10年副業でやっている税理士: 千葉市花見川区（新検見川）でインターネットビジネスを始めて約10年経過。いまだに現役であるため、インターネットビジネスの会計・税務処理を得意としている。インターネットビジネスにおいて、10年の知識と経験を持つ税理士は、日本では見当たらないとの定評がある。