引っ越し・本店移転｜法人税・地方税・消費税の申告書提出先とは？

こんにちは。こんばんは。

千葉市花見川区で公認会計士・税理士をしています、岸会計事務所です。

 

法人を営んでいると、引っ越しや本店移転が発生することがあります。

その場合、納税地の変更を伴うケースも多々あります。

 

そのような場合、法人税、地方税及び消費税の申告書の提出先や納税先は、納税地の変更前の所轄税務署や地方自治体でしょうか？

もしくは、納税地の変更後の所轄税務署や地方自治体でしょうか？

 

本日のブログ記事は、この点について、まとめておこうと思います。

引っ越し・本店移転｜法人税・消費税の申告書提出先とは？

国税（法人税・消費税）の申告書提出先は、引っ越しや本店移転で納税地の変更があった場合、申告時点での住所の所轄税務署へ提出します。

なお、整理番号は税務署ごとに法人を管理している番号です。税務署が変われば整理番号も変わりますのでご注意ください。

 

 

 

納税申告書は、その提出の際におけるその国税の納税地（以下この条において「現在の納税地」という。）を所轄する税務署長に提出しなければならない。
（国税通則法第21条）

 

引っ越し・本店移転｜地方税の申告書提出先とは？

地方税の場合は、いつ事業所を移転したかによって２パターンのケースがあります。

事業年度期間中に引っ越しや本店移転をした場合

 

 

例示：3月決算の法人が、令和3年11月に■県■市から△県△市に本店移転した場合

令和3年3月期の地方税申告書の提出先は下記の４つになります。

• ■県の所轄県税事務所
• ■市の市役所
• △県の所轄県税事務所
• △市の市役所

 

事業年度終了後に引っ越しや本店移転をした場合

 

例示：3月決算の法人が、令和4年4月に■県■市から△県△市に本店移転した場合

 

令和3年3月期の地方税申告書の提出先は下記の２つになります。

• ■県の所轄県税事務所
• ■市の市役所

 

まとめ

引っ越しや本店移転があった場合、法人税、消費税及び地方税の申告書提出先は、迷ってしまうものです。

本日のブログ記事を参考になさってください。

 

法人税の申告でお悩みの方はこちらへ

 

 

では、またブログ更新します。

 

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