外注費か給与か？税務調査で狙われる論点

こんにちは。こんばんは。

千葉市花見川区（新検見川）で公認会計士・税理士をしています、岸会計事務所です。

外注費として処理していた支払いが、税務調査で「給与」と認定されることは、法人にとって大きなリスクとなります。

給与と判断されれば、源泉所得税の徴収漏れ・加算税・延滞税の追徴課税が発生し、過去に遡って数百万円の負担となるケースもあります。

この記事では、税務署が外注費を給与とみなす典型的な論点と、その対策として押さえるべき5つのポイント、さらには実務で役立つ契約書の整備までをわかりやすく解説します。

外注費と給与の違いとは？

外注費は、法人が外部の業者や個人事業主に対して業務を依頼し、その対価として支払う費用です。

成果物の納品や作業完了に応じて支払われる、いわば「請負契約」に基づく支払いです。

一方で、給与は、会社の従業員に対して指揮命令関係のもと、労働の対価として支払われるもので、所得税の源泉徴収義務が発生します。

税務署は「実質的に会社の指示のもとで業務をしていた」と判断すれば、外注ではなく給与とみなします。

具体的には、日々の業務指示やマニュアル通りの作業をしていた場合などが該当します。

出勤時間・退勤時間が定められていたり、勤務場所が固定されていると、雇用関係とみなされやすくなります。

外注なら本来、作業時間や場所の自由があるべきです。

月額報酬や基本給のような支払い形態になっていると、給与と判断されるリスクが高まります。

外注であれば、件数・成果に応じた出来高払いが原則です。

会社が業務用のパソコンや道具を支給していると、労働者としての属性を疑われます。

外注先が自分で道具を用意する形が望ましいです。

再委託が認められていないと、「受託者本人の労務の提供が前提」と見なされ、給与性が強まります。

再委託の自由を契約上で認めておくことが重要です。

以下のようなチェックリストで自社の契約実態を定期的に確認しましょう。

7割以上当てはまっていれば外注としての主張がしやすくなります。

単なる口約束やメールのやりとりだけで外注契約を済ませるのは非常に危険です。

以下の内容が含まれた業務委託契約書を文書で交わすことが、税務調査時の大きな防御材料になります。

税務署は「契約書があるかどうか」よりも、「実態として雇用関係に近くないか」を重視します。

したがって、形式上の契約だけでなく、日々の運用や証拠書類（請求書等）も一致しているかが非常に重要です。

税務調査に備えるには、これらのポイントを定期的に見直し、証拠を残す仕組みを社内に整えておくことが求められます。

岸知史インターネットビジネスを約10年副業でやっている税理士: 千葉市花見川区（新検見川）でインターネットビジネスを始めて約10年経過。いまだに現役であるため、インターネットビジネスの会計・税務処理を得意としている。インターネットビジネスにおいて、10年の知識と経験を持つ税理士は、日本では見当たらないとの定評がある。