コロナ融資の利子補給とその支給時期はいつ？

こんにちは！ 千葉市花見川区で会計事務所をしております公認会計士・税理士の岸です。

 

テレビや新聞でも、毎日新型コロナウィルス関係のニュースばかり目立ちますね。

 

これ以上、被害を拡大させないためには、「stay at home」（家に留まってください）だそうです。

 

とは言うものの、休業要請や外出自粛で、日本経済は大ダメージを受けていることは明白であり、

ミクロ的には、家計は収入が減ることで、今日を生きれるかどうかという方も

いらっしゃると思います。

 

そういう方も含め、現金給付や融資を受けれる方は、必ず受けてくださいね。

 

今回は、国（地方公共団体）からの利子補給があるようですので。

 

ところで、利子補給ってなんでしょう？

 

今日のコラムは、その利子補給について書きたいと思います。

利子補給とは？

 

まず、利子補給の意味を確認しておきましょう。

 

 

例えば、今回のコロナ融資では、「実質無利子」って言葉を聞いたことがあるのではないでしょうか？

 

この「実質」というのが、上述の「利子補給」を使うって言う意味なんです。

 

なので、金融機関から融資を受けたら、利息も一緒に元本を一旦お返ししますが、

後に、その利息分を国（地方公共団体？）が補填してもらえるようです。

 

しかしながら、本日2020年4月12日現在、「利子補給して、融資を実質無利子にする」、

という大枠は決まっているようですが、その具体的な手続きまでは、まだ決まっていないようです。

 

今回被害に遭われた方で、「無利子なら借りたい」と思っている方も大勢いると思うので、

「いつ補填（補給）されるの？」ってのが今の疑問でしょう。

 

支給されるタイミングはいつ？

利子補給で、融資が実質無利子にしてくれるのは大変ありがたいお話ですが、

給付ではなく融資（借入）なので、必ず返さなければなりません。

 

上述のように、実質無利子と言っても、その利息は一旦先払いです。

 

融資額にもよりますが、その利息部分だって返済しちゃうと厳しいところもあると思います。

 

なので、支給されるタイミングが知りたいところです。

 

しかしながら、現在では、まだ決まっていません。

 

例えば、日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を受けた制度拡充に関するQ&A」では、「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の利子補給について、下記のような回答をしています（赤枠参照）。

 

 

政府としては、「具体的な手続きを決めるのは後」と思っていると思いますし、

それでいいと思います。

 

取り急ぎは、被害に遭われている方がどういう救済を受けられるのか、というのを示すのが

先だと思いますので。

 

まさか、ちゃぶ台をひっくり返すなんてことはないでしょう。

 

千葉市の台風被害の場合

ちなみに、一つの参考として、千葉市の例を挙げたいと思います。

 

2019年、千葉県は台風15号、19号及び10月25日の大雨で大被害を受けました。

 

その際に、千葉市では、「被災者住宅建築資金利子補給事業」というのが立ち上がりました。

 

 

この利子補給のタイミングの例では、下記のような流れになっています。

1. 市へ利子補給の交付申請と利子補給金の請求（翌年の1月20日まで）
2. 利子補給金の受理（3月頃）

 

千葉市の例を参考にするならば、概ね2カ月後ぐらいには、利子補給が受け取れるようです。

 

本日のコラムまとめ

私はリーマンショックは経験していますが、世界恐慌は経験していません。

 

今回のコロナウィルスのせいで、アメリカの失業保険給付の申請件数が、

先月中旬からの3週間で合わせて1600万件を超えたようで、世界恐慌レベルと言われています。

 

世界恐慌を経験していないので、全く想像できませんが、

この申請件数は、新型コロナが発生する前は、1982年10月の69万件が最大で、

リーマン・ショック後でも2009年3月の66万件が最多で、二桁違う状況になっています。

 

ただただ、今は緊急事態宣言に従って、外出を控え、命を守ることをまず考えるようにしています。

 

そして、今の私の仕事は、「税金の情報発信」と、得意分野の「業績の黒字化コンサルティング」に

尽力することだと思っています。

 

読者の皆様も、まずは命を守ることを第一に考えてほしいと思います。

 

 

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では、またコラム更新します。

 

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投稿者プロフィール

岸知史インターネットビジネスを約10年副業でやっている税理士

千葉市花見川区（新検見川）でインターネットビジネスを始めて約10年経過。いまだに現役であるため、インターネットビジネスの会計・税務処理を得意としている。インターネットビジネスにおいて、10年の知識と経験を持つ税理士は、日本では見当たらないとの定評がある。

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